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これに同意すると、閲覧履歴などの情報が広告のターゲティングに利用され、一度訪れたサイトに関する広告がその後別のサイトでも表示される可能性があります。

オプトイン・オプトアウトの違いは？

オプトインとオプトアウトは、メール配信や個人データ取得における同意方式の違いを表します。オプトインは、ユーザが事前に「同意して登録する」ことで自らメールを受け取る意思を示す方式です。一方、オプトアウトはユーザが後に受信拒否はできるものの、最初の配信は自由にできるため送信者側に主導権があることになります。

以前は「オプトアウト方式」が一般的であり、会員登録をすると自動的にメールが届くケースが多く見られました。しかし、平成20年12月に施行された「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の改正により、広告・宣伝メールなどの送信が「オプトアウト方式」から「オプトイン方式」に変更となってから、よりユーザの選択や意思を尊重する方式が主流になっています。

オプトイン方式の仕組み

前述の通り、ユーザの同意を得てからメールを配信することを「オプトイン方式」といいます。会員登録フォームや店頭のアンケートなどで、メルマガの受信可否を選ぶ項目を見たことある方も多いのではないでしょうか。

オプトイン方式の場合、「メールを受け取る」と同意したユーザにのみメールを配信し、同意が得られなかったユーザには配信することはできません。そのため、ユーザは受信したいメールを自分で選びやすくなり、企業にとっては自社の商品やサービスに興味・関心のある顧客を見極めやすくなる点が、オプトイン方式のメリットといえるでしょう。

オプトイン方式の仕組み

オプトアウト方式の仕組み

一方、先にメール配信をしてからユーザの意思で”受信拒否”されることを「オプトアウト方式」といいます。ユーザに許可を取る前にメールを配信し、不要と判断した場合にユーザ自身が配信解除をおこないます。送信者側は、受信拒否の通知がない限りメールを送り続けることができます。

オプトアウト方式の仕組み

オプトアウトとは何？オプトインとの違いや個人情報保護法改正による変更点を解説メルマガ等を顧客へ送信して認知度を高める取り組みは、デジタルマーケティングの定番とも言える手法です。しかし、個人情報保護法に基づき、オプトアウト・オプトインについてよく把握した上でおこなう必要があります。ここでは、オプトアウトに関する基本的な知識や、個人情報保護法のポイントなどについて触れながら、正しいオプトアウトの導線設置に役立つ情報をご紹介します。アララメッセージ

オプトインの例外とは（同意が不要なケース）

オプトインのルールには例外があります。ユーザから承諾を受けられていない場合でも、以下のようなケースでは宣伝広告を含むメールを配信することができます。

登録手続きなどに関するメール・取引関係にあるユーザへのメール
営業活動目的でメールアドレスを公開しているユーザへのメール
業務上ユーザへ送付する必要があるメール

オプトインは法律で義務づけられている

メール配信に関する規制として「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律　[消費者庁]」が平成14年7月1日に施行されました。宣伝広告などのダイレクトメールを配信する場合、当初は「オプトイン方式」と「オプトアウト方式」の両方が認められていましたが、平成20年の改正によりオプトイン規制が導入され、現在ではオプトイン方式によるメール配信のみが法律で認められています。そのため、オプトイン以外の方式でユーザにメールを送信すると罰せられる可能性があるため、注意が必要です。

特定電子メール法とは？オプトインで個人情報を守るメールマーケティングをおこなうにあたって、必ず知っておかなければならない特定電子メール法ですが、十分に理解していますか？メルマガご担当者様の「今さら聞けない」を解決します。アララメッセージ

また、「個人情報保護法」でもオプトインに関するルールが定められています。企業が個人情報を第三者に提供する際は、原則としてユーザ本人の同意を得る必要があります。ただし、プライバシーポリシーなどで適切に情報を明示し、ユーザ本人からの申し出により第三者提供を停止できる仕組みが整っている場合に限り、オプトアウト方式が認められることもあります。この場合は、事前にオプトアウトに関する手続き内容を個人情報保護委員会へ届け出ることが義務づけられています。

法律に違反した場合の罰則

もし、オプトインに関する法律を守らず広告メールを送った場合、罰則の対象となります。

同意のないユーザに広告メールを送った場合

事前に同意を得ていないユーザや受信拒否をしているユーザに対して広告メールを送るのは、法律違反となります。同意を得た記録が保存されていない場合も、違反に含まれます。罰則は、100万円以下の罰金です。

さらに、同意を得ていないユーザに送ったメールの内容が虚偽・誇大広告に該当する場合は、1年以下の懲役または200万円以下の罰金が加わる可能性もあります。

送信者情報を偽った場合

広告メールの送信者情報は、正しく表示することも法律で義務付けられています。送信者のメールアドレスをはじめ、IPアドレスやドメイン名を偽って配信する行為は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります。

参照：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント｜総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf

ユーザにとって重要なオプトイン

ユーザがオプトインしたくなるようなメール配信を

企業にとってメールの受信許可を得ることはもちろん、合法的なメール配信をする上での必須事項ですが、それ以前にユーザが「メールを受け取りたい」と自ら登録してくれることが最も理想的です。

そのために、メールアドレスを登録してもらう画面などでは、受信するメリットや魅力を分かりやすく伝え、ユーザが「登録しよう」と思えるようなメール内容を提供することが大切です。

オプトインを正しく取得する方法

ユーザからオプトインを取得して合法的に運用するためには、ユーザがオプトインしたことが明確に分かる仕組みが必要です。また、法的にはユーザが希望した際にオプトアウトできる仕組みを用意することも求められています。以下のポイントを押さえてオプトインを取得しましょう。

オプトインの同意の明示

オプトインを取得するときにはユーザの同意が求められます。メールマーケティングを実施する際は、会員登録や購入などの手続きで登録されたメールアドレスを、配信先として使用することを明示しましょう。一般的には、以下のような案内を表示し、チェックボックスで同意を得る方法が用いられます。

弊社からのお得な情報のメールを配信してもよろしいですか？
関連するお知らせの配信をさせていただきます。メルマガの配信をご希望の方は、利用規約をご確認ください。

「勝手にメルマガに登録された」とユーザに思われるとトラブルになりかねません。ユーザが同意してメールを受け取っていると自覚できるステップを用意することが重要です。

ダブルオプトインの導入

ダブルオプトインを導入することで、ユーザとのオプトインに関するトラブルを防ぐことができます。ダブルオプトインとは、なりすましなどによるトラブルを防ぐために登録されたメールアドレスに確認メールを送付し、本人確認をおこなう方法です。総務省の「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」でも、ダブルオプトインの利用を推奨しています。

ダブルオプトインでは、オプトインの承認を2段階で確認できます。これにより、本人確認のプロセスが含まれるため、悪意のある第三者によるなりすまし登録を防止できます。また、ユーザ自身の入力ミスや利用規約の未確認によるトラブルも防ぐことが可能です。ユーザが2回確認することで、希望しない登録によるトラブルを未然に防ぐ効果があります。

参照：特定電子メールの送信等に関するガイドライン｜総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_081114_1.pdf

オプトアウト方法の明記

オプトインを取得する際には、ユーザがいつでもオプトアウトできることを示す必要があります。メールマーケティングにおいては、登録しやすいけれど解除方法が不透明な仕組みにならないよう注意が必要です。ユーザが不要と感じた時点でオプトアウトできるよう、具体的な方法を明確に表記しましょう。オプトアウト方法を表記する際は、以下のように分かりやすく示すことが大切です。

配信停止はこちら（URLリンク）
配信停止をご希望の方はxxx@xxx.co.jpにご連絡ください。

また、オプトインの時点でオプトアウト方法を提示することも効果的です。メルマガに登録する際に「いつでも簡単に配信停止ができる」と認識してもらうことで、安心して登録してもらいやすくなり、登録者数の増加にもつながります。

オプトインを取り入れるメリット

オプトインを取り入れると、以下のようなメリットがあります。具体的に見てみましょう。

CVR（コンバージョン率）が高まる

オプトインでは、ユーザが自らの意思でメールを受け取ることを許可します。そのため、オプトインに同意しているユーザは商品やサービスに関心が高く、前向きに購入や利用を検討してくれる可能性が高いです。これらのユーザに対しては、広告メールの成果が出やすく、コンバージョン率の向上が期待できます。

メルマガのコンバージョン率（CVR）とは？平均や上げる方法を解説多くのメールマーケティング担当者が抱える課題の一つに、メールマガジンの成約率の向上が挙げられます。成約率はコンバージョン率（CVR）ともいわれ、売上に直結する重要な指標です。本記事では、コンバージョン率（CVR）の計算方法や平均値、測定ツールについて詳しく説明し、さらにコンバージョン率（CVR）を向上させるための逆算についても、ステップごとにポイントをご紹介します。アララメッセージ

見込み顧客（リード）獲得が期待できる

メールは、新しい顧客（リード）を獲得する手段としても非常に有効です。実際に送信されたメールを見て商品やサービスを購入する人も少なくありません。オプトインに同意をしたユーザが増えるほど、見込み顧客の獲得につながる可能性も高まります。

【BtoB】新規リード獲得｜オンライン・オフライン別の施策8選BtoBビジネスにおいて、新規リード獲得は事業の成長に欠かせません。さまざまなリード獲得（リードジェネレーション）施策がありますが、「どのようにリードを獲得したら良いか分からない」、「自社にあうリード獲得施策が分からない」、「リソースや予算の都合で、なかなか施策を実施できない」と、悩みを抱えるマーケターの方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、リード獲得とは何か、どのような手法があるのかをメインに解説します。アララメッセージ

オプトインをおこなう際の注意点

最後に、オプトインをおこなう際の注意点を紹介します。

同意取得の記録を残す

メール配信でオプトインを取得する際には、その事実を証明できるよう記録を残しておくことが法律で求められています。記録の保存期間は、基本的に配信停止後1か月とされていますが、特定電子メール法に基づく行政指導を受けている場合は、1年間の保管義務が発生します。

Bccでの一斉送信は避ける

メルマガの送信でBccを使うケースは少なくありませんが、推奨される方法ではありません。ToやCcに誤ってメールアドレスを入力すると、個人情報漏えいのリスクが高まります。万が一情報漏えいが発生すると、損害賠償など法的なトラブルに発展する可能性もあります。安全にメール配信を運用するためには、メール配信に特化したツールの利用をおすすめします。

メール配信業務の効率化なら"アララメッセージ"

当社が提供しているメール配信サービス「アララメッセージ」は、オプトイン・オプトアウト機能を標準装備しています。さらに「アララメッセージ」は、メールの大量・高速配信や到達性の確保をサポートするだけでなく、SPFやDKIM、S/MIMEなど迷惑メール対策も十分に施されています。

これからメール配信をはじめる方やオプトイン・オプトアウトについて相談したい方などは、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

オプトイン方式・オプトアウト方式について、ご理解いただけましたでしょうか。メール配信においては、企業側が一方的にメールを送り続けていても必ずしも真のコンバージョンにはつながりにくいと言えます。魅力的なコンテンツを含むメールを配信することはもちろん重要ですが、受信環境や受け取らない選択についても配慮し、ユーザ目線で配信することがメール配信の秘訣です。

メール配信に関するお悩みや課題がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください！

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