"オプトイン"とは?仕組みやオプトアウトとの違いを分かりやすく解説
今回はメール配信との関わりがとても深く切り離すことができない「オプトイン」についてご紹介します。
目次[非表示]
- 1.オプトインとは
- 1.1.オプトインの意味
- 1.2.メールマーケティングにおけるオプトイン
- 1.3.オプトイン方式の仕組み
- 1.4.オプトアウト方式の仕組み
- 1.5.オプトイン方式とオプトアウト方式の違い
- 1.6.オプトインの例外とは
- 2.オプトインは法律で義務化している
- 2.1.ペナルティ
- 3.ユーザにとって重要なオプトインとオプトアウト
- 4.正しくオプトインを取得する方法
- 4.1.オプトインの同意の明示
- 4.2.ダブルオプトインの導入
- 4.3.オプトアウト方法の表記
- 5.メール配信業務の効率化なら"アララ メッセージ"
- 6.まとめ
オプトインとは
オプトインの意味
「オプトイン」は英語で「opt in」と表し、ユーザが情報を受け取る際や個人情報を利用する際に許諾(パーミッション)の意思表示をすることを指します。オプトインとは反対に、許諾しない意思表示をオプトアウトといいます。
- opt:選ぶ、選択する、決める など
- in :入るなど
そのため「opt in」を直訳すると“参加する”になります。ただし、「オプトイン」の「opt」には“選ぶ”や“決める”といった意味が含まれているように、オプトインは単なる参加ではなく、意思のともなう参加、言い換えれば“同意”を意味しています。
メールマーケティングにおけるオプトイン
メールマーケティングにおけるオプトインは“受信許可”の意味で使われています。メールを受け取る意思を確認していないユーザに対して一方的にメールを送るのではなく、その前にユーザから「メールを送っても大丈夫です。(受け取ります)」という許可を得ることが、オプトインです。
このユーザ自らがメール配信の許可をすることに同意してからメールを配信することを「オプトイン方式」と呼びます。
オプトイン方式の仕組み
先述したようにユーザの同意を得てからメール配信することを「オプトイン方式」といいます。会員登録フォームや店頭のアンケートなどでメルマガを受信するかどうかの項目を見る方も多いのではないでしょうか。
オプトイン方式の場合、あくまでその確認で「メールを受け取る」と同意したユーザにのみメールを配信し、同意が取れなかったユーザにはメールを配信することはできません。そのため、ユーザにとっては自身が受信を希望するメールを取捨選択しやすくなる点、企業にとっては自社の商品やサービスに興味・関心のある顧客が判別しやすくなる点が、オプトイン方式のメリットといえるでしょう。
オプトアウト方式の仕組み
一方、先にメール配信をしてからユーザの意思で”受信拒否”されることを「オプトアウト方式」といいます。ユーザに許可を取る前にメールを配信し、ユーザ自身が「このメールは必要ない」と感じた際にユーザ自身で配信解除をしてもらいます。送信者側は、受信拒否の通知がない限り送信をし続けることができます。
オプトイン方式とオプトアウト方式の違い
この2つで注目すべき点は「どちらに主導権があるか」ということです。先に記載した通り、「オプトイン方式」はメール配信をおこなう前にユーザへ同意を取ることからユーザ側に主導権があると言えます。一方、「オプトアウト方式」では後にユーザ側で受信拒否はできるものの、最初の配信は自由にできるため送信者側に主導権があることになります。
以前は「オプトアウト方式」が一般的であり、会員登録をした場合は有無を言わせずにメールが届くことが多くありました。しかし、平成20年12月に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の一部を改正する法律が施行され、広告・宣伝メールなどの送信が「オプトアウト方式」から「オプトイン方式」に変更となってから、よりユーザの選択や行動を尊重する方式が主流になったのです。
オプトインの例外とは
オプトインのルールには例外があります。ユーザから承諾を受けられていない場合でも、以下のようなケースでは宣伝広告を含むメールを配信することができます。
- 登録手続きなどに関するメール・取引関係にあるユーザへのメール
- 営業活動目的でメールアドレスを公開しているユーザへのメール
- 業務上ユーザへ送付する必要があるメール
オプトインは法律で義務化している
メール配信に関する規制として「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [消費者庁]」が平成14年7月1日に施行されました。宣伝広告などダイレクトメールを配信する場合、当初は「オプトイン方式」と「オプトアウト方式」の両方が認められていましたが、平成20年の改正でオプトイン規制が導入されました。現在では、オプトイン方式によるメール配信のみ法律で認められています。
そのため、オプトイン以外の方式でユーザにメールを送信すると罰せられる可能性があるので、注意が必要です。
ペナルティ
オプトインの手続きを経ずにユーザにメールマーケティングをするとペナルティが発生する場合があります。特定電子メール法に基づき、違反内容に応じて以下のような刑事罰が科されます。
違反内容 |
ペナルティ |
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参照:
特定電子メール法 | 迷惑メール対策 | 迷惑メール相談センター
https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/taisaku/1-2.html
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント
https://www.dekyo.or.jp/soudan/data/taisaku/201807mlp.pdf
ユーザにとって重要なオプトインとオプトアウト
ユーザがオプトインしたくなるようなメール配信を
企業としてはメールの受信許可を得ることはもちろん、合法的なメール配信をする上での必須事項ですが、それ以前にユーザが「メールを受け取りたい」と思って自ら登録してくれることがベストとなります。
そのために、ユーザにメールアドレスを登録していただく画面などでは、そのメールを受け取るメリットや魅力をしっかりと説明して、「登録しよう」と思ってもらえるようなメールを配信することが大切です。
スパム扱いされないために!ユーザに必要なオプトアウト
ダイレクトメールにおける「オプトアウト方式」は禁止されましたが、ユーザにとって「オプトアウト(受信拒否)」はこれまで通り必要です。メールを受け取っているユーザが「もうこのメールは不要だ」と心変わりすることがあるかもしれません。
そのときにメール配信解除ボタンがなかったり、解除フローが難しいと、ユーザはフラストレーションを感じて、迷惑メールボタンを押してしまう可能性もあります。迷惑メールBOXに入れられてしまうと、送信元の信頼性が損なわれて、送ったメールが迷惑メール判定され届かなくなってしまう、ということにもなりかねません。そういった意味でオプトアウトも大切であり、不可欠なのです。
ただし、受信拒否の意思表示があったのにも関わらず、メールを送信し続けた場合スパムメールとなります。うっかり送り続けているということがないように注意しましょう。
正しくオプトインを取得する方法
ユーザからオプトインを取得して合法的に運用するためには、ユーザがオプトインしたことが明確に分かる仕組みが必要です。また、法的には、ユーザが希望した際にオプトアウトできることも求められています。以下のポイントを押さえてオプトインを取得しましょう。
オプトインの同意の明示
オプトインを取得するときにはユーザの同意が求められます。メールマーケティングを実施する際は、ユーザに対し、会員登録や購入などの手続きで登録したメールアドレスを、メール配信先として登録する旨を明示しましょう。以下のような案内を表示して、チェックボックスで同意を得るのが一般的な方法です。
- 弊社からのお得な情報のメールを配信してもよろしいですか?
- 関連するお知らせの配信をさせていただきます。メルマガの配信をご希望の方は、利用規約をご確認ください。
「勝手にメルマガに登録された」と思われるとトラブルになりかねません。ユーザが同意してメールを受け取っているという意識を持つようにステップを用意することが重要です。
ダブルオプトインの導入
ダブルオプトインを導入することで、ユーザとのオプトインに関するトラブルを防ぐことができます。ダブルオプトインとは、なりすましによるトラブルを防ぐために、登録されたメールアドレスに確認メールを送付し、確認を取る方法です。総務省の「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」では、ダブルオプトインを推奨しています。
ダブルオプトインでは、オプトインの承認を2段階で確認できます。これにより、本人確認のプロセスが含まれるため、悪意のある人によるなりすまし登録を防止できます。また、本人が入力ミスをしたり、利用規約の確認をしていなかったりした場合でも、ダブルオプトインを導入することで、希望しない登録によるトラブルを防ぐことができます。ユーザが2回チェックできるので、トラブルを未然に防ぐ効果があります。
参照:特定電子メールの送信等に関するガイドライン|総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_081114_1.pdf
オプトアウト方法の表記
オプトインの取得では、ユーザがいつでもオプトアウトできることを示す必要があります。メールマーケティングにおいては、登録しやすいけれど解除方法が不透明な仕組みにならないよう注意が必要です。ユーザが不要と感じた時点でオプトアウトできるよう、具体的な方法を明確に表記しましょう。オプトアウト方法を表記する際は、以下のように分かりやすく示すことが大切です。
- 配信停止はこちら(URLリンク)
- 配信停止をご希望の方はxxx@xxx.co.jpにご連絡ください。
オプトインの時点でオプトアウト方法を提示することも効果的です。メルマガに登録する際に「いつでも簡単に配信停止ができる」と認識してもらうことで、メルマガ登録者数を増やすことにも貢献します。
メール配信業務の効率化なら"アララ メッセージ"
当社が提供しているメール配信サービス「アララ メッセージ」は、オプトイン・オプトアウト機能を標準装備しています。さらに「アララ メッセージ」は、メールの大量・高速配信や到達性の確保をサポートするだけでなく、SPFをはじめとするDKIMやS/MIMEなど迷惑メール対策が十分に施されています。
これからメール配信をはじめる方やオプトイン・オプトアウトについて相談したい方などは、ぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
オプトイン方式・オプトアウト方式について理解いただけましたでしょうか。メール配信では、配信する企業側が一方的にメールを送り続けていても真のコンバージョンには結びつきづらいと言えます。魅力あるコンテンツを含んだメールを配信することはもちろんですが、受け取る環境や受け取らない選択についてまでしっかりと考え、ユーザ目線で配信をおこなうことがメール配信の秘訣です。
メール配信に関するお悩みや課題がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください!
著者 メール配信運用、メールマーケティングに関する情報をお届けするコラムです。“知ってるとちょっとイイコトがある”情報を発信します。 |
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