アララ メッセージ利用規約

アララ株式会社（以下「当社」といいます。）は、インターネットを通じて提供する電子メール配信等の「アララ メッセージ」のご利用について、利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のように定めており、本サービスのご利用においては、本規約の全ての内容を理解し、遵守していただくことを前提としております。利用者は本規約を承諾した上で、当該サービスを利用するものとします。

 

第1条（定義)

本規約において使用される用語は、以下の各号の通り定義されます。

1. 「本サービス」
   当社が所有するソフトウェアを、インターネットを通じて利用者に提供するサービスをいいます。なお、本サービスの詳細な仕様及び内容等については、 5. に定める「サービススペック」により提示するものとします。
2. 「パートナー」
   当社の委託を受けて本サービスを利用者に提供する事業者をいいます（手続きの仲介等を含みます。）。
3. 「利用者」
   当社及びパートナーが定める手続き等に従い、本サービスの利用を承認された法人又は団体をいいます。
4. 「ストレージエリア」
   当社又は当社の委託先が運用管理する設備の一部であって、本サービスの提供に伴って、当社が利用者に予め割り当てた利用者のデータ保存領域をいいます。
5. 「サービススペック」
   当社または当社の委託先が利用者へ提供する基本機能及び仕様一覧をいいます。
6. 「利用者情報」
   本サービスの利用に際して利用者が当社に提出する、利用者の名称及び住所、担当者の連絡先等の当社所定の情報をいいます。なお、利用者は不足なく利用者情報を当社に提出するものとします。
7. 「蓄積情報」
   利用者がストレージエリアに蓄積したメールアドレス等の データをいいます。
8. 「利用者ユーザ名」
   本サービスを利用するにあたり、当社が利用者に提供する、利用者固有のログイン用のユーザ名をいいます。
9. 「利用者パスワード」
   本サービスを利用するにあたり、当社が利用者に提供する、利用者固有のログイン用のパスワードをいいます。
10. 「本利用料」
    当社又はパートナーが定める本サービスの利用の対価をいいます。

 

第2条（契約の成立）

1. 当社は、本サービスの利用を希望し申し込みをおこなう者（以下「申込者」といいます。）からの本規約及び当社が指定する申込方法にて申し込みをするものとします。
2. 申込者は、当社が指定する申込方法で必要事項を記入し当社又はパートナーへ提出することにより、本規約への同意の意思表示をしたものとみなし、申込日をもって本規約に基づく申込者と当社との本サービスの利用における契約（以下、「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
3. 当社は、前項の申し込みを受領した後、申込者に対して、第6条に定義するアカウント等の本サービスの利用に必要な情報を発行します。
4. 前2項の規定にかかわらず、当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当した場合は、本条第2項の申し込みを承諾せず、又は本利用契約成立後であっても本利用契約を催告要せずして解除することができるものとします。
   1.  申し込み内容に故意に虚偽、記入漏れ、又は誤記等があった場合
   2. 本利用料の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
   3.  申し込み内容が本サービスの利用に適していないと判断した場合
   4.  過去に規約違反等により、当社又は他の事業者が提供するサービスの利用契約の解除等をされたことがある場合
   5. 直接、間接を問わず、申込者が提供する製品・サービスが、本サービスと競合するものであると当社が判断した場合
   6. 申込者が第32条に定める反社会的勢力に該当する、もしくは該当するおそれがあると当社が判断した場合
   7. その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
5. 本条第2項の規定に基づき、申込者がパートナーを通じて本サービスの利用を申し込み、本利用契約が成立した場合、契約期間中における本利用料の回収、本利用契約の内容や本サービスに関する当社からの連絡等の一部をパートナーがおこなうものとします。
6. 当社は、前項のパートナーによる業務の遂行が困難であると判断した場合、利用者に通知の上、当該業務の全部又は一部の実施を当社又は当社が別途指定する他のパートナーに変更できるものとします。

 

 

第3条（本規約の範囲、適用）

1. 本規約は、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者と当社との権利義務関係等について定めたもので、本サービスの利用に関係して利用者がおこなう一切の行為に適用されるものとします。利用者は本規約の全てに同意した上で本サービスを利用するものとします。
2. 当社が利用者に対して、本サービスに関して提示するサービススペック、取決め又は注意事項等（以下「サービススペック等」といいます。）は、本利用契約と共に本規約の一部を構成します。なお、本規約とサービススペック等の規定が異なる場合には、サービススペック等の規定が優先するものとします。

 

第4条（利用者情報）

1. 当社は、利用者情報を当社に登録させていただきます。利用者は、正確な情報を当社またはパートナーに届け出るものとし、利用者情報に変更が生じた場合は、当社に対して、速やかに登録内容変更を申出るものとします。利用者による変更手続きに関して生じた一切の損害（変更手続きの不履行による場合を含むものとします。）につきましては、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2. 当社は、利用者情報に虚偽があった場合、利用者による本サービスの利用を停止又は中断できるものとします。

 

第5条（本サービスの利用）

1. 利用者は、当社が定めるサービススペック等に従って本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、本規約に定める利用者の義務を遵守するものとし、かつ、当社に対して、当該義務の違反に関する一切の責任を負うものとします。
3. 利用者は本サービスの利用にあたり、適用される法律及び法令等を遵守するものとします。
4. 本サービスの利用に関連して、利用者が当社、パートナー、又は第三者に対して損害を与えた場合、あるいは利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でかかる損害を賠償、もしくはかかる紛争を解決するものとし、当社及びパートナーに一切の損害等を与えないものとします。

 

第6条（アカウントの管理）

1. 当社は、当社が別途案内する手続きに従って、本サービス利用のための利用者ユーザ名、及び利用者パスワード（以下、総称して「アカウント情報」といいます。）を利用者に発行します。利用者は、アカウント情報を複数で共用しないものとし、かつ第三者に開示、貸与及び譲渡等しないものとします。
2. アカウント情報は、利用者のみが使用できるものとします。利用者は、第三者にアカウント情報が知られないよう、善良な管理者の注意義務を以ってアカウント情報を管理するものとし、アカウント情報の管理及び使用についての一切の責任を負うものとします。
3.  利用者は、アカウント情報の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因する全ての損害につき一切の責任を負うものとし、それらに起因して利用者が損害を被った場合でも、当社は、当該損害につき一切責任を負わないものとします。なお、利用者は、本サービスが利用者の作為又は不作為を問わず、第三者により不正利用された場合であっても、本サービスの利用にともない発生した本利用料等の債務の一切を負担するものとします。 
4. 利用者は、アカウント情報を紛失した場合、もしくはアカウント情報が第三者に不正に使用されるおそれがある場合等には、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

 

第7条（課金開始）

1. 当社は、利用者が本サービスを利用するために必要な設定が完了した後、直接またはパートナーを通じて、利用者に対し「アララ メッセージサービス開始のご案内」またはそれに準ずる案内を電子メールにて通知するものとします。 
2. 利用者は、「アララ メッセージサービス開始のご案内」またはそれに準ずる案内を受領後、本サービスの動作確認をおこない、不備等がある場合は「アララ メッセージサービス開始のご案内」に記載の設定完了日から5営業日以内に電子メールにて当社に通知するものとします。なお、当該5営業日を経過しても、通知がない場合には、当該5営業日目をもって設定完了を確認したものとみなします。
3. 本利用料は 、本サービスの設定が完了した翌日を課金開始日とし、月額費用の請求が開始されるものとします。また開始月は、月額費用を30で割り、残日数分の費用を翌月分の月額費用と合算し請求するものとします。（1円未満は切り捨てとする ）

 

第8条（利用期間）

本サービスの利用期間は前条に定める課金開始日の翌月より、1ヶ月間とします。ただし、利用者と当社の間において、契約期間を別途定めている場合は、当該契約による契約期間が優先されるものとします。また利用者は、第9条に定める本サービスの解約手続きをおこなわない限り、本サービスの利用期間は契約期間満了後から更に1ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。

 

第9条（利用者または当社による本サービスの解約）

1. 第8条で定める契約期間満了前に利用者の事情に基づき本利用契約が終了した場合（第2条第４項、第10条、又は第32条第3項により本利用契約が解除された場合、又は利用者から解約申込がなされた場合を含みます。）
2. 利用者は、直接またはパートナーを通じて当社に対し、利用期間満了日の15日前までに当社が指定する申込方法で、解約申入れをおこない、解約希望日をもって本利用契約を解約することができるものとします。その場合、利用者は、解約希望日までの本利用料を当社に支払うものとします。
3. 当社は利用者に対して本利用契約の更新をお断りする場合があります。その場合は、直接またはパートナーを通じて、利用期間満了の30日前までに当社から利用者にアララ メッセージ契約の終了通知をおこない、利用期間満了日をもって本規約に基づく契約を終了することができるものとします。

 

第10条（契約の解除）

1. 当社は、利用者が本規約に違反するか、以下、各号のいずれかの事由に該当した場合は、何らの通知、催告なしに直ちに本利用契約を解除し、本サービスの利用停止措置をとることができるものとします。
   1.  手形又は小切手が不渡りとなったとき
   2. 差押え、仮差押え、もしくは仮処分があったとき又は競売の申立があったとき
   3. 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始又はこれに類する手続きの申立があったとき
   4. 解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   5. その他、信用状態が著しく悪化したとき
2. 当社は前項に定めるほか、利用者が本サービスの利用において以下、各号のいずれかの事由に該当した場合は、何らの通知、催告なしに直ちに本利用契約を解除し、本サービスの利用停止措置をとることができるものとします。
   1. 申込時の申請事項に虚偽があったとき
   2. 当社に無断で第三者に対し本サービスを利用させたとき
   3. 本利用料その他の債務の支払いの遅延又は不履行があったとき
   4. 第15条第2項各号に該当する表示をおこなったとき
   5. 過去に本サービスの不正利用等により、本利用契約が解除されていることが判明したとき
   6. 配信リストに含まれる恒久的なエラー率 が3%以上の状態が継続され、改善をおこなわないとき
   7. 配信するメールが配信先の各キャリア、プロバイダ側の受信制限等により、本サービスでの電子メールの到達、一定配信速度の維持が困難と当社が判断したとき
   8. 利用者（関連会社を含む）の提供する製品・サービスが、本サービスと競合するものと当社が判断したとき
   9. その他、本利用契約の継続が困難であると当社が判断したとき
3. 前各項の定めによって当社が利用者との本利用契約を解除した場合、利用者は、当社に対する全ての債務について期限の利益を失い、直ちに当社に支払わなければならないものとします。
4. 本条に基づき利用者との本利用契約が解除された場合、当社は、当該利用者の承諾なく、当該利用者の蓄積情報を抹消できるものとし、利用者は異議を申し立てないものとします。

 

第11条（利用者の設備等）

1. 当社は、当社の推奨する稼働環境の下で利用される限りにおいて、本サービスが良好に稼働することを保証します。但し、当社は、本サービスに関して利用者の特定の目的に対する適合性及びその正確性、最新性等を保証するものではありません。
2.  利用者は、本サービスを利用するために必要なパソコン、インターネット接続等に関する通信ソフト、通信機器等の端末装置等を自己の費用と責任で設置し、保守するものとします。なお、当社は、利用者の当該端末装置等の種類あるいは接続状態等に不適当な事項が発見された場合、利用者に対しその是正を要求することができるものとします。
3. 当社は、当該端末装置等の故障又は欠陥等に起因し本サービスが利用できなかったことによる損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は本サービスの安定稼働を目的として、設備等の移転をおこなうことがあります。移転により接続先等の変更が発生する場合は、当社から事前に当社が定める方法にて 通知します。利用者は、当社から指定された接続先情報及び変更期限に従い、自己の費用と責任で、利用者側環境の接続設定を変更するものとします。

 

第12条（サポート）

1. 利用者は、本サービスの利用に関し、 当社サポートデスクへ問い合わせすることができるものとし、当社サポートデスクは、 サービススペック及び別途ご案内する内容にて当社サポートデスクの営業時間内に問い合わせを受け付け、回答するものとします。

2. 前項にかかわらず、利用者はパートナーを介して本サービスを利用している場合、各種申し込み手続き、本利用料の支払等に関する問い合わせについては、当該パートナーに対しておこなうものとします。

 

第13条（本利用料）

1. 利用者は、本利用料を支払期日までに、当社又はパートナーの指定する方法にて支払うものとします。なお、振り込みにかかる手数料等は、利用者が負担するものとします。
2. 当社及びパートナーは、本利用料の請求額の減額はしないものとします。またいかなる理由があっても支払いを受けた本利用料の返金をしないものとします。

 

第14条（遅延損害金）

当社又はパートナーは、利用者が本利用契約に基づく債務の支払いを怠った場合、支払期日の翌日から完済日まで、年率14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

 

第15条（電子メール本文作成上の制限及び注意点）

1.  利用者が本サービスで配信する電子メール本文は、利用者の責任において作成するものとします。
2. 利用者は、配信する電子メール本文において、次の表示をしてはならないものとします。
   1. 特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法その他法令の定めに違反する表示
   2. 犯罪を勧誘または助長するおそれのある表示
   3. 迷惑メールであると判断されるおそれのある単語（わいせつ、暴力、反社会的勢力など）、性別・民族・人種等による差別、その他公序良俗に反する表示
   4. 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する表示
   5. メール受信者の判断に錯誤を与えるおそれのある表示
   6. 第三者の財産権(知的所有権を含む)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他、第三者に不利益を与えるおそれのある表示
   7. コンピュータウイルスその他第三者に害悪を加えるおそれのある表示
   8. 前各号に該当する表示を掲載したWebサイトのＵＲＬの表示
3. 利用者は、配信する電子メール本文に、当該電子メールの配信登録を解除する方法及び当該電子メールについての問い合わせ先情報を原則表示しなければならないものとします。

 

第16条（禁止事項）

利用者は、以下の各号に規定される行為等をおこなってはならないものとします。また、当社は、利用者が以下の行為をおこない、又は、おこなうおそれがあると判断した場合には、当社が適切とみなした措置を利用者に対して講じることができるものとします。

1. 本サービスを第三者に利用させること
2. 他の利用者のアカウント情報を不正に使用する行為
3. アカウント情報を第三者に使用させること
4. 当社、パートナー、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
5. 当社、パートナー、又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
6. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
7. 当社、パートナー又は第三者のプライバシー又は肖像権等を侵害する行為
8. 公序良俗に反する行為
9. 本サービスを不正な目的に利用すること
10. 本サービスの内容を改ざんすること
11. 本サービスの運営を妨げるような行為
12. 法令に違反する行為
13. 前各号に定める行為を助長する行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為

 

第17条（蓄積情報の取り扱い）

利用者は、蓄積情報を利用者の責任で管理するものとします。当社は、当該蓄積情報の内容の検閲、確認及び第三者への開示をおこないません。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合はその限りではありません。

1. 利用者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
2. 法令に基づく開示請求があった場合
3. 利用者の行為が前条各号に定める禁止事項に該当するおそれのある場合

 

第18条（担当者の設置）

利用者は、当社サポートデスクからの案内や本サービス利用に必要な資料等の送付先となる電子メール送信先、または郵送先として、1名の担当者を設置し、以下の事項を遵守するものとします。

1. 当社から担当者宛に電子メールまたは郵送で案内があった場合、担当者は案内の内容を確認し、その内容が本サービスの保守・メンテナンス等の場合、停止日時を確認するものとします。なお、当社は担当者宛通知が利用者に到達した時点で、案内の内容を確認したものとみなします。
2. 担当者が変更となる際には、速やかに後任の担当者情報を当社に通知することとし、本サービスに関する資料や情報を後任の担当者に引き継ぐものとします。

 

第19条（プレスリリース等）

当社は、利用者の事前承諾を得て利用者の本サービス利用に関して、プレスリリース、営業用資料及びホームページへの掲載により公表（以下「プレスリリース等」といいます）することができるものとします。

 

第20条（本サービスの停止）

1. 利用者は本サービスが、下記の事情により一定期間停止される場合があることを予め承諾し、当社は当該事情による本サービスの停止による本利用料の返還、損害の補償等には一切応じないものとします。
   1. 本サービスに用いるシステム機器等の保守・メンテナンスのための停止
   2. ネットワーク回線等のインフラの事故による停止
   3. 不可抗力事由による停止
   4. その他当社が本サービスの運営上一時的な本サービスの停止が必要と判断した場合の停止
2. 当社は、前項による本サービスの停止が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、利用者に対して電子メールによる通知によって、その旨を報告するものとします。但し、緊急時のやむを得ない場合は、この限りではありません。

 

第21条（遵守事項）

利用者は、本規約のほか、当社が提供するサービススペック等に記載する事項を遵守し、当社またはパートナーの指導に従うものとします。

 

第22条（本サービスの保証の範囲)

1. 当社は、利用者が本サービスを利用し電子メールを配信する場合、配信先として指定した電子メールアドレスに送信することのみを保証します。
2. 本サービスは、ベストエフォート型のサービスであり、電子メールの配信先となる各キャリア、各プロバイダへの電子メール配信速度、到達に関して保証するものではありません。

 

第23条（不具合に対する対応）

利用者は、本サービスの利用に関し何らかの不具合を発見したときは、ただちに当社に電子メール等により通知するものとします。当社は、利用者からの当該通知を確認し、必要に応じて速やかに当該不具合に対する是正措置を講じるものとします。但し、当社は、利用者により報告された不具合の全てに是正措置を講じることを保証するものではありません。

 

第24条（当社及びパートナーの責任）

1. 当社は、本サービスが、サービススペック等及び動作環境等に従って、継続的に提供できるように努め、また、当社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、当社の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう合理的な努力をおこないます。また、当社は、蓄積情報の消失・漏洩を防止するための安全対策措置に努めるものとします。なお、当社の本サービスの運用に関する責任は本項に基づく義務に限定されるものとします。
2. 当社は、利用者がサービススペック等を遵守しなかったことに起因するいかなる不利益・損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
3. パートナーは本規約に特段の定めがある場合を除き、いかなる義務及び責任をも負わないものとします。

 

第25条（損害賠償）

1. 当社は、当社の責に帰すべき事由によって、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとします。
2. 前項の損害賠償は、いかなる理由がある場合であっても、基本損害は本利用料の１ヶ月分に相当する額を上限とし、それを超える額については免責されるものとします。ただし、故意、重過失の場合はその限りではないものとします。

 

第26条（譲渡等の禁止）

1. 利用者は、本利用契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡又は移転し、もしくは担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、当社の裁量により、本サービスに関する営業の全部又は一部を、パートナーを含む第三者に対して譲渡する権利を留保するものとします。当社は、利用者に事前に書面、電子メール又はサービス画面上等で告知をおこなうことにより、本規約に基づく当社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、利用者は、この場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける第三者（譲り受けを検討する第三者を含みます）に対して利用者情報の開示をすることを了承するものとします。

 

第27条（当社からの通知方法）

1. 当社から利用者に対する本サービスに関連する情報の通知方法は、以下のいずれかによりおこなうものとします。
   1. 利用者情報による担当者の電子メールアドレスへのメール送信
   2. サービス画面上での表示
2.  利用者が、通知された電子メールもしくはサービス画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 本条第1項の定めにかかわらず、利用者がパートナーを介して本サービスを利用している場合には、パートナーが別途定める方法によって通知をおこなうことがあります。

 

第28条（監査）

当社（パートナー及びパートナーの代理人を含むものとします。以下、本条において同様とします。）は、利用者の事業所内等において、利用者による本サービスの利用状況を、事前通知により、監査することができるものとし、利用者は、当社の監査に協力するものとします。

当該監査により、本利用契約の違反が明らかになった場合、当社は、第10条の定めに従い、利用者との本利用契約を直ちに解除できるものとし、かつ、利用者に対して損害賠償の請求をおこなうことができるものとします。

 

第29条（知的財産権）

当社は、利用者に対して、本サービスに関する権利を一定条件の下で使用許諾するものであり、利用者は、当該権利を侵害する行為等は一切おこなってはならないものとします。また、利用者は、書面による事前承諾なく、当社の商標及び商号等を使用してはならないものとします。

 

第30条（秘密保持）

利用者は、本サービスの履行に関して知り得た当社又はパートナーの情報を秘密に保持し、当社又はパートナーの事前の書面による同意なしに当該情報を第三者に開示してはならないものとします。但し、公知の情報についてはこの限りではないものとします。

 

第31条（個別契約書との優劣関係）

利用者と当社又はパートナー間において個別契約を締結した場合、個別契約が本利用契約に優先されるものとします。

 

第32条（反社会的勢力の排除）

1.  利用者は、次の各号に定める事項を表明し保証するものとします。
   1. 暴力団、暴力団の構成員、暴力団と関係のある企業・団体または暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。
   2. 反社会的勢力に協力・関与していないこと。
   3. 反社会的勢力を利用しないこと。
   4. 利用者の役員、実質的に経営を支配する者、親会社・子会社が、本項(1)～(3)にあたらないこと。
2. 利用者は、前項各号の確認を目的としておこなう当社又はパートナーの調査に協力するものとします。
3. 当社は、利用者が本条第1項に違反し、またはそのおそれがあると判明した場合には、利用者に対し何ら催告なしに本利用契約を解除し、本サービスの利用停止措置をとることができるものとします。
4. 本条第3項による本利用契約の解除は、当社及びパートナーが被った損害につき、利用者に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。
5. 本条第3項により当社又はパートナーが利用者との契約の解除をおこなった事により、利用者に損害が生じても当社及びパートナーはこれを一切賠償しないものとします。

 

第33条（本規約の改訂）

1. 当社は以下の場合に、本規約および関連文書の内容を変更できるものとします。
   1. 利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 社会情勢・経済事情・税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本製品に関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合
2. 当社は、前項の定めに基づき本規約の変更をおこなう場合は、当該変更の効力発生日までに、変更後の本約款の内容を本製品管理画面に表示または当社の定める方法により利用者に通知することで周知します。
3. 利用者は、前項に定める改訂後の規約の適用以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

 

第34条（準拠法）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

 

第35条（管轄裁判所）

本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第36条（協議）

本規約に定めのない事項については、利用者と当社との間で誠意を以って協議の上、円満に解決を図るものとします。

 

以上

 

2021年11月30日制定

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